開業したての個人事業主がファクタリングを選ぶ方法|5社の申込条件を比較
「開業年月日を入力する欄で、手が止まってしまった。まだ事業を始めて数か月しか経っていない。こんなに実績が少なくても、ファクタリングを利用できるのだろうか」
開業したばかりの個人事業主が資金調達を検討するとき、事業歴の短さや決算実績の少なさに不安を感じることがあります。
ファクタリングは、事業で発生した売掛債権をファクタリング会社へ売却し、取引先の支払期日より前に資金化する方法です。融資とは契約の性質が異なり、売掛先の信用状況や売掛債権の実在性が重要な判断材料になります。
ただし、事業歴が短くても必ず利用できるわけではありません。ファクタリング会社によっては、3か月分以上の入出金明細や、対象となる売掛先からの過去の入金履歴を求めています。開業直後で取引履歴がない場合、申込条件を満たせないこともあります。
この記事では、開業したての個人事業主がファクタリングを検討するときの審査ポイント、必要書類、契約上の注意点を解説します。あわせて、アクセルファクター、CXコミット、PAYTODAY、CoolPay、アバンティアの5社について、公式情報で確認できる申込条件を比較します。
PR:本記事には広告リンクを含む場合があります。掲載順は、審査結果や特定サービスの優位性を保証するものではありません。手数料、必要書類、入金時期、利用対象は申込内容によって変わります。契約前に各社の公式サイト、見積書、契約書で最新の条件をご確認ください。
Contents
- 1. この記事でわかること
- 2. 開業したてで実績が浅いとファクタリング審査で不利になる?
- 3. 融資とファクタリングでは確認される内容が異なる
- 4. 開業したての個人事業主が審査で確認される主なポイント
- 5. 開業したてだから準備したい必要書類
- 6. 開業したての個人事業主が確認したいファクタリング5社
- 7. 開業したての個人事業主が比較したいおすすめファクタリング5社
- 8. 5社を比較するときに確認したい項目
- 9. 開業したての個人事業主が契約前に確認したい注意点
- 10. 申込みから入金・清算までの一般的な流れ
- 11. 開業したての個人事業主に関するよくある質問
- 12. まとめ|開業年数より申込条件と取引資料を確認する
- 13. あわせて読みたい記事
- 14. 出典・確認資料
この記事でわかること
| 確認できる内容 | 要点 |
|---|---|
| 開業したてでも申し込めるか | 事業歴だけで決まらないが、取引履歴や売掛債権が必要 |
| 審査で確認されること | 売掛先の信用状況、取引の実在性、請求内容、申込者の事業実態 |
| 準備したい書類 | 請求書、通帳明細、本人確認書類、契約書、発注書など |
| 比較する5社 | アクセルファクター、CXコミット、PAYTODAY、CoolPay、アバンティア |
| 契約前の注意点 | 手数料、買戻し義務、回収金の送金、債権譲渡登記、違約金 |
| 会社選びの方法 | 同じ売掛債権で複数社から見積もりを取り、最終振込額を比較する |

開業したてで実績が浅いとファクタリング審査で不利になる?
事業歴の短さだけで、ファクタリングを利用できないと決まるわけではありません。
ファクタリングでは、申込者の事業歴だけでなく、売掛先の信用状況、売掛債権の実在性、取引履歴、提出資料の整合性などが確認されます。融資と比べて売掛先の信用状況が重視される傾向はありますが、申込者の事業実態や取引歴が審査に影響しないわけではありません。
開業直後でも売掛債権が必要
ファクタリングの対象となるのは、原則として、商品やサービスの提供が終わり、支払金額と支払期日が確定している事業性売掛債権です。
これから受注する予定の仕事や、契約内容が固まっていない取引は、通常の請求書買取では対象にならない場合があります。
| 開業後の状況 | ファクタリングを検討できる可能性 |
| 法人への納品が終わり、請求書を発行している | 対象になる可能性がある |
| 請求金額と支払期日が確定している | 対象になる可能性がある |
| 受注しただけで納品が終わっていない | 通常の請求書買取では対象外になる場合がある |
| 見積書だけで請求書を発行していない | 対象外になる場合がある |
| 個人の顧客に対する請求 | 会社によっては対象外 |
| 給与を受け取る権利 | 事業性売掛債権の買取とは異なる |
| 架空の請求書や取引実態のない請求 | 利用できない |
取引履歴の短さが影響する場合もある
開業したての事業者は、売掛先からの入金履歴がまだないことがあります。
ファクタリング会社によっては、通帳明細から継続取引や過去の入金実績を確認します。初回取引の請求書を対象とする会社もありますが、追加資料を求められたり、審査に時間がかかったりする可能性があります。
「事業歴を問わない」という案内があっても、取引履歴や書類の確認まで不要になるわけではありません。

融資とファクタリングでは確認される内容が異なる
融資とファクタリングは、どちらも資金繰りへ利用されますが、契約の仕組みと確認される内容が異なります。

| 比較項目 | 融資 | ファクタリング |
| 契約の性質 | 金銭を借りる契約 | 売掛債権を売却する契約 |
| 主な確認対象 | 申込者の返済能力、事業計画、財務状況、信用情報 | 売掛先の信用状況、債権の実在性、取引履歴、申込者の事業実態 |
| 事業歴が短い場合 | 決算実績が少ないため、創業計画や資金使途の説明が重要 | 対象になる場合はあるが、取引資料を追加で求められることがある |
| 資金受領後 | 元金と利息を契約に従って返済する | 2社間契約では、売掛先から受け取った回収金を送金する |
| 主な費用 | 利息、保証料など | 買取手数料、契約によっては諸費用 |
| 信用情報 | 照会・登録される場合がある | 通常の債権売買では融資の信用情報とは異なる |
| 資金化までの時間 | 制度や審査内容による | 各社の審査、契約、振込処理による |
事業歴が短く、融資に必要な決算実績が十分でない場合でも、確定した売掛債権があれば、ファクタリングを比較候補にできる可能性があります。
ただし、ファクタリングには売掛債権額から手数料が差し引かれるため、将来受け取れる資金が減ります。繰り返し利用すると資金繰りを圧迫する可能性があるため、必要な金額と利用回数を事前に検討しましょう。
開業したての個人事業主が審査で確認される主なポイント
審査基準や配点は会社ごとに異なり、通常は公表されていません。以下は、各社の必要書類や一般的な申込項目から整理した確認ポイントです。

| 確認項目 | 確認される内容 | 準備すること |
| 売掛先の信用状況 | 売掛金を期日どおり支払える事業者か | 売掛先の正式商号と所在地を確認する |
| 売掛債権の実在性 | 架空請求や未確定の債権ではないか | 請求書、発注書、契約書をそろえる |
| 取引の完了状況 | 商品・サービスの提供が完了しているか | 納品書、検収書、取引メールを用意する |
| 支払期日 | いつ売掛金が支払われる予定か | 請求書と申込内容を一致させる |
| 過去の入金履歴 | 売掛先との取引実績があるか | 指定期間の通帳明細を用意する |
| 申込者の事業実態 | 実際に事業を営んでいるか | 開業届、確定申告書、Webサイトなどを用意する |
| 提出情報の整合性 | 書類間で会社名、金額、日付が一致するか | 提出前に表記と数字を確認する |
売掛先の信用状況が良好でも、請求書と通帳明細の情報が一致しない場合や、取引の成立を確認できない場合は、追加資料を求められる可能性があります。
また、すでに別の会社へ譲渡した売掛債権を、ほかの会社へ再度譲渡してはいけません。複数社から見積もりを取ることはできますが、同じ売掛債権について契約する会社は一社に限ります。
開業したてだから準備したい必要書類
事業歴を後から増やすことはできませんが、取引の実在性を説明する資料は事前にそろえられます。

| 書類 | 確認できる内容 | 注意点 |
| 売却予定の請求書 | 売掛先、金額、支払期日 | 金額や宛名が申込内容と一致しているか確認する |
| 本人確認書類 | 申込者本人の確認 | 有効期限、住所変更、裏面の提出を確認する |
| 通帳・入出金明細 | 売掛先との取引や入金実績 | 指定された期間と口座を確認する |
| 基本契約書 | 取引条件、支払条件 | 請求書との内容に矛盾がないか確認する |
| 発注書 | 売掛先から発注を受けた事実 | 発注元、金額、業務内容を確認する |
| 納品書・検収書 | 商品・サービスの提供が完了した事実 | 納品日や検収日を確認する |
| 取引メール・チャット | 契約や納品の経緯 | 相手方と取引内容を確認できる状態にする |
| 開業届の控え | 事業開始日、屋号、事業内容 | 会社によっては提出を求めない場合もある |
| 確定申告書 | 事業収入や申告内容 | 開業直後で未作成の場合は、その旨を伝える |
公式サイトに「必要書類2点」「必要書類3点」と書かれていても、申込内容によって追加資料を求められる場合があります。
開業直後で決算書や確定申告書がない場合は、申込み前に代替資料として何を提出できるか確認してください。

開業したての個人事業主が確認したいファクタリング5社
ここでは、個人事業主への対応、設立・開業年数に関する案内、必要な取引履歴、オンライン対応を比較します。
CXコミットとCoolPayについては、開業直後の利用に注意したい条件があります。「5社すべてが開業直後に利用できる」という比較ではありません。
※以下は2026年8月30日時点で確認した公式情報です。手数料、買取金額、必要書類、審査結果、入金時期は申込内容によって異なります。
| 会社 | 個人事業主への対応 | 開業年数に関する案内 | 取引履歴・必要書類の注意点 | 開業直後の判定 |
| アクセルファクター | 対応を案内 | 初回決算前の利用事例を掲載 | 請求書、通帳3か月分、本人確認書類などを案内 | 比較候補 |
| CXコミット | 公式サイトで明確な記載を確認できない | 開業年数の下限は確認できない | 直近3か月分の通帳と、請求先からの入金履歴が必要 | 個人事業主は事前確認 |
| PAYTODAY | 法人・個人事業主・フリーランスへ対応 | 開業直後の事業者も対象と案内 | 請求書、入出金明細、本人確認書類、決算・申告資料など | 比較候補 |
| CoolPay | 事業者向けサービス | 開業年数の下限は確認できない | 最低3か月分の全事業用口座と、請求先からの入金履歴が必要 | 開業3か月未満は注意 |
| アバンティア | 法人・個人事業主へ対応 | 設立年数に関係なく審査対象と案内 | 確定した売掛債権が必要 | 比較候補 |
アクセルファクター|初回決算前の利用事例を確認できる
アクセルファクターは、法人と個人事業主の売掛債権を対象とするファクタリングサービスです。
公式サイトでは、開業後に売上は発生しているものの、初回の決算期を迎えていない事業者へファクタリングを提案した事例が紹介されています。
この事例から、決算書がまだない事業者も相談対象になり得ることが分かります。ただし、すべての開業直後の事業者が利用できることを保証するものではありません。
公式案内では、請求書、通帳3か月分、本人確認書類などの提出を求めています。開業から3か月未満の場合は、準備できる通帳明細で相談できるか確認しましょう。
CXコミット|オンライン対応だが個人事業主は事前確認が必要
CXコミットは、LINEアカウントを利用して請求書や通帳を提出し、オンラインで手続きを進められるサービスです。
公式サイトでは、申込みに次の資料が必要と案内しています。
| 必要なもの | 条件 |
| 請求書 | 請求先が法人であること |
| 通帳 | 直近3か月分 |
| 入金履歴 | 請求書の宛先となる法人からの入金履歴が必要 |
| アカウント | 登録・ログインにLINEアカウントが必要 |
公式サイトの主な案内は会社経営者向けであり、個人事業主の利用可否は明確に示されていません。
また、請求先からの過去の入金履歴が必要なため、開業直後の初回取引では条件を満たせない可能性があります。個人事業主で申し込む場合は、登録前に対象になるか問い合わせてください。
出典:CXコミット公式サイト
PAYTODAY|開業直後の個人事業主も対象と案内
PAYTODAYは、法人、個人事業主、フリーランスを対象とするオンライン型の請求書買取サービスです。
公式サイトでは、開業直後の事業者も対象と案内しています。事業歴が短い人にとって比較候補にしやすいサービスですが、売掛債権の実在性や売掛先の信用状況などの審査は行われます。
公式サイトで案内されている主な提出資料は次のとおりです。
| 資料 | 内容 |
| 本人確認書類 | 代表者または申込者の確認 |
| 買取対象の請求書 | 売掛先、金額、支払期日の確認 |
| 入出金明細 | 直近6か月以上を案内 |
| 決算書・確定申告書 | 事業形態や申込内容に応じて提出 |
開業直後で確定申告書がまだない場合は、提出できる代替資料を申込前に確認してください。
CoolPay|3か月分の通帳と入金履歴が必要
CoolPayは、法人宛ての請求書をオンラインで申し込める事業者向けサービスです。
公式サイトでは、初回利用について次の条件を案内しています。
| 項目 | 公式案内 |
| 対象請求書 | 法人宛ての請求書 |
| 初回申請額 | 15万円以上 |
| 通帳 | 事業で使用するすべての銀行口座 |
| 必要期間 | 最低3か月分 |
| 入金履歴 | 請求先からの入金を確認できること |
| 本人確認 | 身分証明書が必要 |
| 契約方法 | オンライン契約 |
| 電話確認 | 状況により簡単なヒアリングを行う場合がある |
開業から3か月未満の場合や、対象となる売掛先からまだ入金を受けたことがない場合は、申請条件を満たせない可能性があります。
「開業したて」という理由だけで候補から外す必要はありませんが、通帳と入金履歴の条件を確認してから申し込みましょう。
出典:CoolPay公式サイト
アバンティア|設立年数に関係なく審査対象と案内
アバンティアは、法人と個人事業主の確定した売掛債権を対象とするファクタリングサービスです。
公式サイトでは、確定した売掛金があれば、設立年数に関係なく審査対象になると案内しています。また、個人事業主による利用事例も掲載されています。
設立年数を問わないという案内は、審査通過を保証するものではありません。売掛債権の内容、売掛先、必要書類、手数料などは個別に確認されます。
見積もりを受け取ったら、手数料率だけでなく、諸費用を差し引いた最終振込額を確認してください。
出典:アバンティア公式サイト

開業したての個人事業主が比較したいおすすめファクタリング5社
【広告】開業直後は、事業歴だけでなく、売掛債権の内容や提出できる取引資料によって申込条件が変わります。候補を絞る際は、次の5社の公式ページで個人事業主への対応、必要書類、最終振込額を比較してください。
| 会社名 | 比較項目 | CTA |
|---|---|---|
| アクセルファクター | 個人事業主への対応、初回決算前の相談事例、必要書類 | 申込条件を確認する |
| PAYTODAY | 開業直後の対象案内、必要書類、手数料の上限 | 申込条件を確認する |
| CoolPay | 法人宛て請求書、通帳3か月分、売掛先からの入金履歴 | 申込条件を確認する |
| CXコミット | 個人事業主の対象可否、LINE登録、通帳3か月分 | 申込条件を確認する |
| labol(ラボル) | 個人事業主・フリーランスへの対応、オンライン手続き、対象請求書 | 申込条件を確認する |
※審査方法、手数料、必要書類、買取金額、入金時期は変更される場合があります。申込み前に最新の対象条件と、諸費用を差し引いた最終振込額をご確認ください。
5社を比較するときに確認したい項目
会社ごとに公表項目が異なるため、広告に表示された手数料の下限や入金時間だけでは比較できません。
同じ売掛債権と希望条件で見積もりを取り、次の表へ記入すると判断しやすくなります。

| 比較項目 | A社 | B社 | C社 |
| 売掛債権額 | 記入 | 記入 | 記入 |
| 買取対象額 | 記入 | 記入 | 記入 |
| 手数料率 | 記入 | 記入 | 記入 |
| 手数料額 | 記入 | 記入 | 記入 |
| その他の費用 | 記入 | 記入 | 記入 |
| 最終振込額 | 記入 | 記入 | 記入 |
| 審査結果の予定 | 記入 | 記入 | 記入 |
| 着金予定日時 | 記入 | 記入 | 記入 |
| 売掛先への通知 | 記入 | 記入 | 記入 |
| 債権譲渡登記 | 記入 | 記入 | 記入 |
| 回収金の送金期限 | 記入 | 記入 | 記入 |
| キャンセル費用 | 記入 | 記入 | 記入 |
たとえば100万円の売掛債権に対して手数料10%が適用され、ほかに費用がなければ、最終振込額は90万円です。

契約前に「口座へ実際にいくら振り込まれるのか」を円単位で確認してください。
開業したての個人事業主が契約前に確認したい注意点
金融庁は、ファクタリングを装いながら、実質的には貸付けを行っている事業者について注意を呼びかけています。
契約書の名称や「ノンリコース」という表示だけで判断せず、売掛先が支払わなかった場合に、誰が損失を負担する契約なのかを確認する必要があります。

| 確認項目 | 確認する内容 |
| 売掛先の不払い | 売掛先の倒産や純粋な不払い時に、利用者へ買戻しや自己資金による支払いを求めないか |
| 表明保証 | 架空債権、二重譲渡、請求内容の虚偽など、利用者に責任が生じる条件 |
| 回収金の送金 | 売掛先から入金された後の送金期限と送金方法 |
| 違約金 | 未送金や契約違反時に発生する金額と計算方法 |
| 債権譲渡登記 | 登記の有無、費用、抹消方法 |
| 売掛先への通知 | 通知や連絡を行う条件 |
| 契約書の控え | 締結前に全文を確認でき、締結後に保存できるか |
| キャンセル | 見積もり後や契約前に費用が発生するか |
| 会社の実在性 | 法人番号、所在地、代表者、固定電話を確認できるか |
売掛債権の売買であるにもかかわらず、不動産担保、利用者の信用力に依存した返済、過大な保証などを求められる場合は、契約の実態を確認してください。
契約内容を判断できない場合は、その場で署名せず、弁護士や金融庁の金融サービス利用者相談室などへ相談しましょう。

申込みから入金・清算までの一般的な流れ
会社によって手続きは異なりますが、オンライン型の2社間ファクタリングでは、一般に次の流れで進みます。

| ステップ | 利用者が行うこと | 確認事項 |
| 1.申込み | 公式フォームから事業者情報と請求内容を入力する | 個人事業主と開業年数が対象か |
| 2.書類提出 | 請求書、通帳明細、本人確認書類などを提出する | 追加資料の有無 |
| 3.審査 | 売掛先、債権、取引内容の確認を受ける | 審査結果と着金予定を区別する |
| 4.見積もり | 手数料、諸費用、最終振込額を確認する | 円単位の手取り額 |
| 5.契約 | 電子契約または書面で契約する | 買戻し、登記、通知、違約金 |
| 6.入金 | 指定口座への着金を確認する | 見積書の金額と一致するか |
| 7.回収金の送金 | 売掛先から入金された資金を契約に従って送金する | 送金期限と指定口座 |
2社間ファクタリングでは、通常、契約時に売掛先の承諾を得ずに手続きを進めます。
ただし、売掛先への通知、債権譲渡登記、回収金を送金できなかった場合の対応は契約によって異なります。売掛先に知られないことが重要な場合は、連絡や通知が行われる条件を書面で確認してください。
開業したての個人事業主に関するよくある質問
開業して数か月でも申し込めますか?
開業年数に関係なく審査対象とする会社や、開業直後の事業者も対象と案内する会社があります。
ただし、3か月分以上の通帳や、売掛先からの過去の入金履歴を求める会社もあります。開業年数だけでなく、提出できる書類と取引履歴を確認してください。
決算書や確定申告書がまだありません
決算書や確定申告書を必須としない会社もあります。
請求書、契約書、発注書、納品書、通帳明細、開業届などで事業と取引の実態を説明できる場合があります。代替資料として何を提出できるか、申込み前に確認しましょう。
売掛先との取引が初回でも利用できますか?
初回取引を審査対象とする会社はありますが、利用できるとは限りません。
過去の入金履歴がないため、契約書、発注書、納品書、検収書、取引メールなどの追加資料を求められる可能性があります。また、CoolPayやCXコミットのように、対象の売掛先からの入金履歴を条件とするサービスもあります。
赤字や税金の未納があっても利用できますか?
赤字や税金の未納がある場合でも申込みを受け付ける会社はありますが、利用できるとは限りません。
滞納処分によって売掛債権や預金口座が差し押さえられている場合は、契約や入金が難しくなる可能性があります。現在の状況を申込時に説明し、個別に確認してください。
個人の顧客に対する請求書も買い取ってもらえますか?
法人宛ての請求書に限定している会社があります。
CoolPayとCXコミットは、公式サイトで法人宛ての請求書に関する条件を案内しています。個人の顧客に対する請求書を売却したい場合は、対象債権を申込前に確認してください。
売掛先にファクタリングの利用を知られますか?
2社間ファクタリングでは、通常、契約時に売掛先の承諾を得ずに手続きを進めます。
ただし、債権譲渡登記を行う場合や、回収金を送金できなかった場合などに連絡される可能性があります。売掛先への通知条件は契約書で確認してください。
複数社へ見積もりを依頼できますか?
見積もり段階であれば、複数社へ相談できます。
同じ請求書、同じ希望金額、同じ希望日を伝えて比較してください。ただし、すでに一社へ譲渡した売掛債権を、別の会社へ再度譲渡してはいけません。
ファクタリング以外の方法も比較すべきですか?
ファクタリングだけでなく、日本政策金融公庫の創業者向け融資、地方自治体の制度融資、補助金・助成金、請求書カード払いなども比較できます。
必要な時期、資金使途、費用、返済または清算方法が異なるため、自社の状況に合う方法を選びましょう。
まとめ|開業年数より申込条件と取引資料を確認する
開業したての個人事業主でも、確定した事業性売掛債権があれば、ファクタリングを相談できる可能性があります。
ただし、「事業歴不問」「個人事業主対応」という表示だけで、すべての開業直後の事業者が利用できるわけではありません。
特に確認したいのは次の項目です。
| 確認事項 | 内容 |
| 対象事業者 | 個人事業主が対象に含まれているか |
| 開業年数 | 設立・開業年数に下限があるか |
| 通帳明細 | 何か月分必要か |
| 入金履歴 | 対象の売掛先からの過去の入金が必要か |
| 対象請求書 | 法人宛てに限定されているか |
| 手数料 | 自分に適用される金額 |
| 最終振込額 | 諸費用を差し引いて口座へ入る金額 |
| 契約条件 | 買戻し、回収金の送金、登記、通知、違約金 |
| 入金予定 | 審査結果ではなく着金の予定日時 |
アクセルファクター、PAYTODAY、アバンティアは、公式情報から開業年数に関する案内や利用事例を確認できます。
一方、CXコミットは個人事業主の利用可否を事前に確認する必要があります。CXコミットとCoolPayは、3か月分の通帳や対象売掛先からの入金履歴に関する条件があるため、開業直後には利用しにくい可能性があります。
事業年数だけで判断せず、提出できる書類と取引履歴を整理したうえで、同じ条件で複数社へ相談してください。手数料を負担した後の資金繰りも確認し、必要な金額に絞って利用を判断しましょう。

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出典・確認資料
| 出典 | 確認した内容 |
| 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 | ファクタリングを装った貸付け、買戻し義務などの注意点 |
| アクセルファクター公式サイト | 個人事業主対応、必要書類、初回決算前の利用事例 |
| CXコミット公式サイト | 必要書類、通帳期間、入金履歴、オンライン手続き |
| PAYTODAY公式サイト | 個人事業主・開業直後への対応、必要書類 |
| CoolPay公式サイト | 対象請求書、初回申請額、通帳期間、入金履歴 |
| アバンティア公式サイト | 個人事業主対応、設立年数、利用事例 |
※掲載内容は2026年8月30日時点で確認した情報です。サービス内容、手数料、必要書類、審査時間、入金時期は変更される可能性があります。申込み前に各社の公式サイト、見積書、契約書で最新情報をご確認ください。