2者間・3者間ファクタリングの違い｜手数料・通知・選び方

2者間ファクタリングは「利用者とファクタリング会社」の2者で契約し、3者間ファクタリングは「利用者・ファクタリング会社・売掛先」の3者が手続きに関わる方式です。

一般に、売掛先への通知を避けてスピードを重視するなら2者間、売掛先の協力を得られ、費用を抑えたいなら3者間が候補です。ただし、手数料や入金速度は会社・債権・書類によって異なります。

2者間・3者間の違いを比較

2者間ファクタリングの仕組み

2者間では、利用者がファクタリング会社へ売掛債権を譲渡し、買取代金を受け取ります。支払期日に売掛先から利用者へ代金が入ったら、契約に従ってファクタリング会社へ送金します。

メリット

• 売掛先の承諾待ちがなく、手続きを進めやすい
• 売掛先に資金調達を知られにくい
• オンライン完結に対応する会社が多い

注意点

• ファクタリング会社が回収を直接管理しにくいため、手数料が高くなりやすい
• 売掛先から受け取った代金を使い込まず、速やかに送金する必要がある
• 「通知なし」でも、債権譲渡登記やトラブル等から知られる可能性はゼロではない

3者間ファクタリングの仕組み

3者間では、売掛先へ債権譲渡を通知し、承諾等の手続きを行います。支払期日には売掛先がファクタリング会社へ直接支払うのが一般的です。

メリット

• 回収経路が明確なため、手数料が低くなりやすい
• 利用者が入金後に送金する作業がない
• 債権譲渡の事実関係を3者で確認できる

注意点

• 売掛先の理解と事務対応が必要
• 承諾等に時間がかかる場合がある
• 取引先の方針により承諾を得られないことがある

100万円の請求書を売却する費用例

以下は仕組みを理解するための仮定であり、相場や見積もりを保証するものではありません。

実際には、債権譲渡登記、振込、事務などの費用が加わる場合があります。率だけでなく、すべての控除後の受取額を比較してください。

どちらを選ぶべきか

2者間が向いているケース

• 支払日が迫り、早く資金化したい
• 売掛先へ通知せずに相談を進めたい
• 売掛先が債権譲渡の事務に対応できない

3者間が向いているケース

• 売掛先との関係が安定し、事前に説明できる
• スピードより費用を重視する
• 診療報酬・介護報酬など、支払元を含む手続きが一般的な債権を扱う

通知されること自体が取引悪化を意味するわけではありません。契約書の債権譲渡禁止特約、取引先の社内規程、説明方法を事前に確認しましょう。

契約前に確認する7項目

1. 契約が債権の売買であるか
2. 手数料と追加費用を引いた最終受取額
3. 売掛先への通知・承諾の有無と時期
4. 債権譲渡登記の有無
5. 回収不能時の買戻し義務・償還請求権
6. 2者間で売掛金を受け取った後の送金期限
7. 解約条件、違約金、損害賠償条項

金融庁は、契約名が債権譲渡でも、著しく低い買取代金や、回収できない場合に利用者へ買戻しを求めるなど、実態が貸付けに近い取引について注意を促しています。

よくある質問

2者間なら売掛先に絶対知られませんか？

絶対ではありません。通常は承諾を契約手続に含めませんが、登記、契約違反、回収遅延、紛争などを通じて知られる可能性があります。

3者間は必ず安いですか？

一般に低くなりやすいものの、必ずではありません。売掛先、金額、支払期日、事務費用などを含む個別見積もりで比較します。

債権譲渡禁止特約があると利用できませんか？

民法上の扱いと、取引契約上の責任は分けて考える必要があります。契約違反や取引関係への影響があり得るため、専門家とファクタリング会社へ事前確認してください。

個人事業主も利用できますか？

対応会社はあります。ただし、法人向けの確定した売掛債権を求めるサービスが多く、給与や個人間債権は事業者向けファクタリングとは異なります。

まとめ

2者間はスピードと通知を避けやすい点、3者間は費用を抑えやすい点が主な違いです。どちらが優れているかではなく、売掛先の協力、必要な時期、最終受取額で選びます。

契約前には、通知、登記、買戻し義務、送金期限、追加費用を確認し、同じ請求書で複数社の見積もりを比較してください。