2社間ファクタリング
2026.04.18
📅 最終更新日:2026年4月19日
2者間ファクタリングと3者間の違いを徹底解説!どちらを選ぶべき?
ファクタリングを利用する際、経営者が最も頭を悩ませるのが「2者間」と「3者間」どちらの契約方式を選ぶべきかという点です。
結論から言えば、「スピードと秘密保持」なら2者間、「手数料の安さと審査の通りやすさ」なら3者間が適しています。本記事では、後悔しない選択のために、両者の違いを多角的に比較・解説します。
Contents
1. 2者間・3者間ファクタリングの比較表
まずは、主要な5項目に絞って違いを整理しました。
| 比較項目 | 2者間ファクタリング | 3者間ファクタリング |
| 登場人物 | 利用者・業者の2者 | 利用者・業者・売掛先の3者 |
| 売掛先への通知 | 原則不要(バレない) | 必須(通知と承諾が必要) |
| 手数料相場 | 8% ~ 18%(高め) | 1% ~ 9%(格安) |
| 入金スピード | 最短即日(2〜3時間も) | 1週間 ~ 2週間程度 |
| 審査の難易度 | やや厳しい | 通りやすい |
2. 2者間ファクタリング:秘匿性とスピードを優先
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の二者間で契約を結ぶ日本独自の発展を遂げた方式です。
2者間のメリット:なぜ選ばれるのか?
- 取引先に知られない: 最大の利点です。債権譲渡の事実が売掛先に通知されないため、「資金繰りが苦しいのではないか?」といった懸念を抱かせず、今後の取引に影響を与えません。
- 現金化までが圧倒的に早い: 売掛先の承諾を得るプロセスがないため、オンライン完結型の業者を利用すれば、最短数時間での着金が可能です。
2者間のデメリットと注意点
- 手数料コストが高い: 業者は売掛金が利用者の口座を経由して回収されるリスク(使い込みリスク)を負うため、手数料は高めに設定されます。
- 債権譲渡登記が必要な場合がある: 法人契約の場合、対抗要件として「債権譲渡登記」を求められることがあり、その際の実費(登録免許税等)が発生します。
3. 3者間ファクタリング:コストパフォーマンスを優先
3者間ファクタリングは、売掛先に債権譲渡の通知を行い、同意を得た上で契約する、法的に非常に安定した方式です。
3者間のメリット:最大の魅力は「安さ」
- 業界最安の手数料: 売掛先が直接ファクタリング会社へ支払うため、業者の回収リスクが最小限になります。結果として、銀行融資に近い低コストで利用できるケースもあります。
- 審査が柔軟: 重視されるのは「売掛先の支払い能力」のみです。利用者の経営状態が多少赤字であっても、売掛先が優良企業であれば審査通過の可能性が非常に高くなります。
3者間のデメリット:ハードルは「承諾」
- 関係性への影響: 事務手続きとして通知が行われるため、売掛先の担当者から理由を問われることがあります。
- 時間がかかる: 取引先の稟議や捺印を待つ必要があり、急ぎの支払いには向いていません。
4. 失敗しないための判断基準
どちらを選ぶべきか迷った際は、以下の3つの質問に答えてみてください。
- 「今すぐ」お金が必要か?→ 24時間以内に必要なら、迷わず「2者間」です。
- 売掛先は債権譲渡に理解があるか?→ 官公庁や大企業、あるいは既に信頼関係が強固で事情を話せるなら「3者間」でコストを抑えるべきです。
- 利益率はどれくらいか?→ 粗利が低いビジネスの場合、10%を超える2者間手数料は致命傷になりかねません。その場合は3者間、もしくは少額ずつの利用を検討してください。
5. まとめと最新動向
まずは、自社の売掛金がどちらの方式で、いくらの手取り額になるのか、「ファクピタ」を通じて一括査定を受けることが、最も賢い資金調達への近道です。
参照元・ファクトチェック:
・一般社団法人 日本ファクタリング業協会「ファクタリング利用の手引き」
・金融庁「違法なファクタリング業者への注意喚起」