OLTAとりそなHDが資本業務提携｜25億円調達の内容と今後の展開
OLTAのサービスや今後の展開を調べている方へ。ファクタリング会社は手数料だけでなく、必要書類、契約方式、最終振込額まで確認して比較しましょう。
「請求書の入金を待たずに資金を用意したい。銀行とオンライン型のサービスが連携すれば、今後は選択肢が増えるのだろうか」
売上が計上されていても、取引先から代金が支払われるまでには時間がかかります。その間に仕入代金や外注費、給与などの支払日を迎えれば、事業者は入金と支出の時期を調整しなければなりません。
こうした資金繰りを支えるサービスを提供するOLTA株式会社は2026年8月14日、株式会社りそなホールディングスとの資本業務提携を発表しました。りそなHDを割当先とする第三者割当増資により、OLTAが調達した金額は25.0億円です。
今回の提携では、りそなグループ4行におけるクラウドファクタリングの展開と、OLTAが運営するクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」と銀行機能の連携が予定されています。
ただし、りそなグループ各行でのサービス開始時期や詳しい提供条件は、発表日時点では決まっていません。また、提携によってOLTAの審査基準や手数料が変更されると発表されたわけでもありません。
本記事では、発表済みの事実と今後の予定を分けたうえで、今回の資本業務提携が中小企業にどのような影響を与える可能性があるのかを解説します。
OLTAとりそなHDの資本業務提携の概要
2026年8月14日に公表された資本業務提携の概要は、次のとおりです。
| 項目 | 発表内容 |
| 発表日 | 2026年8月14日 |
| 提携企業 | OLTA株式会社、株式会社りそなホールディングス |
| 提携形態 | 資本業務提携 |
| 資金調達方法 | りそなHDを割当先とする第三者割当増資 |
| 調達額 | 25.0億円 |
| エクイティファイナンスの累計調達額 | 70.5億円 |
| 融資などを含む累計調達額 | 107.3億円 |
| 提携後の関係 | OLTAはりそなHDの持分法適用会社となる |
| OLTAの経営体制 | 現在の経営陣が主導する資本構成と経営体制を維持する方針 |
| 主な業務提携 | りそなグループ4行でのクラウドファクタリング展開、INVOYと銀行機能の連携 |
| 4行での提供開始時期 | 発表日時点では未定。決定後に公表予定 |
出典：OLTA「OLTA、りそなHDと資本業務提携を締結」（PR TIMES、2026年8月14日）
OLTAは今回調達した資金を活用し、エンジニアや事業担当者の採用を拡大するとともに、プロダクトの進化と事業成長を進める方針を示しています。
また、資本業務提携後も、OLTAは現在の経営陣が主導する資本構成と経営体制を維持し、独立性を生かした意思決定を続ける方針です。
りそなHDの持分法適用会社になることは、りそなグループの子会社や一部門になることと同一ではありません。
資本提携と業務提携は何が違うのか
「資本業務提携」とは、資本提携と業務提携を組み合わせたものです。
| 区分 | 内容 | 今回の発表における該当事項 |
| 資本提携 | 出資を通じて企業間の関係を強める | りそなHDを割当先とする25.0億円の第三者割当増資 |
| 業務提携 | 両社のサービス、顧客接点、技術などを組み合わせる | 4行でのクラウドファクタリング展開、INVOYと銀行機能の連携 |
| 経営統合 | 組織や経営主体を一体化する | 今回の発表には該当しない |
今回の提携では、りそなHDがOLTAへ出資し、両社が中小企業向けのデジタル金融サービスで協力します。
ただし、りそなグループがOLTAの個別契約や債権回収を保証するという発表ではありません。OLTAを利用した場合の損失やトラブルについて、りそな銀行などが一律に責任を負うとも限りません。
銀行グループとの提携実績だけで利用を決めるのではなく、手数料や契約方式、責任範囲などの条件を確認する必要があります。
提携で予定されている2つの取り組み
今回の発表では、業務提携の中心となる2つの取り組みが示されています。
りそなグループ4行でクラウドファクタリングを展開
OLTAのオンライン型ファクタリングである「クラウドファクタリング」は、次の4行のサービスとして、各行の中小企業顧客へ提供される予定です。
| 対象となる銀行 |
| りそな銀行 |
| 埼玉りそな銀行 |
| 関西みらい銀行 |
| みなと銀行 |
各行での展開が始まれば、普段利用している銀行を通じて、オンライン型ファクタリングを知る中小企業が増える可能性があります。
ただし、2026年8月14日の発表には「本提携に基づく各行でのサービス提供開始時期・内容等の詳細は、決定次第お知らせします」と記載されています。
そのため、発表直後から4行の窓口で申し込めるわけではありません。利用を検討する場合は、OLTAと各銀行の公式サイトで、受付開始の案内が出ているか確認してください。
OLTAは、りそなグループ4行での展開により、提携金融機関数が50を超える見通しだと発表しています。ただし、これは今後の見込みであり、すべての提携先で同じ申込み条件が適用されることを意味するものではありません。
INVOYとりそなグループの銀行機能を連携
OLTAは、請求書の発行や管理に利用できるクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」を運営しています。
今後はINVOYに口座連携や決済などの銀行機能を組み込み、請求書の発行から支払い、入金管理までを一連の流れで行える環境の構築を目指します。
これらの機能が実現すれば、請求書データと銀行口座の情報を別々の画面で確認する負担が軽くなる可能性があります。
ただし、連携する銀行機能、提供時期、対象となる利用者などは発表されていません。現在利用できるINVOYの機能と、今後予定されている機能を混同しないようにしましょう。
中小企業にどのような影響が考えられるのか
今回の提携によって考えられる変化と、現時点では判断できない事項を整理すると、次のようになります。
| 観点 | 考えられる変化 | 現時点での注意点 |
| サービスとの接点 | りそなグループ4行を通じてクラウドファクタリングを知る機会が増える可能性がある | 提供開始時期と申込み方法は未定 |
| 業務管理 | INVOYと口座・決済機能の連携が進む可能性がある | 実装時期や対象機能は未定 |
| 利用地域 | 4行の顧客接点を通じて案内範囲が広がる可能性がある | すべての事業者が同じ条件で利用できるとは発表されていない |
| 審査 | 審査基準の変更は発表されていない | 提携を理由に審査へ通りやすくなるとは判断できない |
| 手数料 | 手数料の変更は発表されていない | 提携を理由に手数料が下がるとは判断できない |
| 信用補完 | りそなHDがOLTAへ出資する | りそなグループが個別の債権買取を保証するものではない |
今回の発表では、個人事業主の利用条件は示されていません。個人事業主が各行で提供されるサービスの対象になるかどうかは、正式なサービス内容が公表された後に確認する必要があります。
また、銀行を通じて案内されるサービスと、OLTAが直接提供するサービスでは、申込み画面や必要書類、対象者などが異なる可能性があります。
OLTAクラウドファクタリングの仕組み
ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権をファクタリング会社へ売却し、取引先の支払期日前に資金化する取引です。
銀行融資は金銭を借りる契約ですが、ファクタリングは原則として債権の売買です。
基本的な流れは次のとおりです。
| 段階 | 内容 |
| 1 | 事業者が取引先へ商品やサービスを提供する |
| 2 | 事業者が請求書を発行し、売掛債権が発生する |
| 3 | 事業者がファクタリング会社へ買取を申し込む |
| 4 | ファクタリング会社が債権の存在、取引内容、売掛先などを確認する |
| 5 | 契約成立後、手数料などを差し引いた買取代金が支払われる |
| 6 | 契約方式に従って売掛金が回収される |
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、売掛金の回収方法が異なります。
| 契約方式 | 一般的な回収の流れ |
| 2社間ファクタリング | 売掛先が利用者へ代金を支払い、利用者がファクタリング会社へ送金する |
| 3社間ファクタリング | 売掛先がファクタリング会社へ直接支払う |
実際の回収方法は契約によって異なるため、契約書で確認する必要があります。
また、ファクタリングの審査では、利用者の決算内容だけでなく、売掛債権の存在、売掛先の支払能力、取引履歴、請求内容、支払期日までの期間などが確認されます。
提携発表からは判断できないこと
資本業務提携は重要な企業情報ですが、提携によって利用者向けの契約条件が変更されたとは限りません。
今回の発表だけでは、次の事項を判断できません。
| 発表から判断できない事項 | 確認方法 |
| OLTAの審査通過率が上がるか | 申込み後の個別審査結果を確認する |
| 審査基準が変更されるか | OLTAまたは提供銀行の最新規約を確認する |
| 手数料が引き下げられるか | 個別見積りと契約前の書面を確認する |
| 入金までの時間が短くなるか | 申込み先の最新案内と必要書類を確認する |
| 4行で同じ条件が適用されるか | 各行が公表するサービス説明を確認する |
| りそなグループが取引を保証するか | 契約当事者、免責事項、保証の有無を確認する |
| INVOYの新機能を利用できる時期 | OLTAとINVOYの正式発表を確認する |
紹介記事や比較記事で「提携によって審査へ通りやすくなった」「手数料が下がった」と説明されていても、公式な根拠がなければ、その情報だけで判断しないようにしましょう。
ファクタリング利用前に確認したい契約内容
金融庁は、契約書の名称が債権譲渡や債権売買であっても、取引の実質が金銭の貸付けと同様であれば、貸金業法などが適用される可能性があるとして注意を促しています。
たとえば、売掛先から代金を回収できなかった場合に、利用者が債権を買い戻したり、自己資金でファクタリング会社へ支払ったりする契約では、ファクタリング会社が回収不能のリスクを負っていない可能性があります。
契約前には、次の項目を確認してください。
| 確認項目 | 確認する内容 |
| 契約当事者 | 誰と誰が債権売買契約を結ぶのか |
| 償還請求権 | 売掛先が支払わない場合に、利用者が弁済を求められるか |
| 買戻し義務 | 債権が回収できない場合に買戻しを求められる条件があるか |
| 手数料 | 買取代金から差し引かれる費用の総額はいくらか |
| 債権譲渡登記 | 登記の有無と費用負担はどうなるか |
| 売掛先への通知 | 通知や承諾が必要になる条件は何か |
| 回収方法 | 売掛金を誰が受け取り、誰へ送金するのか |
| 契約書の控え | 契約後に利用者が保存できるか |
「ノンリコース」などの表示だけで判断せず、契約全体の内容と実際の回収方法を確認することが重要です。
手数料ではなく手取り額で比較する
ファクタリング会社を比較するときは、広告に表示された手数料率の下限だけでなく、実際に振り込まれる手取り額を確認しましょう。
売掛債権が100万円の場合の単純な試算は、次のとおりです。
実際には、見積りに手数料以外の費用が含まれる場合があります。最終的な手取り額は、次の式で確認できます。
複数社へ相談する場合は、同じ売掛債権、同じ買取希望額、同じ入金希望日を伝えて見積りを依頼すると、条件の違いを比較しやすくなります。
| 比較項目 | 確認内容 |
| 適用手数料 | 広告上の下限ではなく、自社に適用される率 |
| 手取り額 | 費用を差し引いた振込予定額 |
| 対象者 | 法人と個人事業主のどちらに対応するか |
| 買取対象 | 売掛先の種類、債権額、支払期日 |
| 契約方式 | 2社間、3社間、債権譲渡登記の有無 |
| 所要日数 | 審査だけでなく着金までに必要な日数 |
| 必要書類 | 請求書、通帳明細、契約書、本人確認書類など |
| 回収方法 | 売掛先からの入金後に誰が送金するか |
OLTAとりそなHDの資本業務提携に関する
OLTAはりそなグループの子会社になったのですか？
OLTAは今回の資本業務提携により、りそなHDの持分法適用会社となります。子会社化や経営統合が発表されたわけではありません。
OLTAは、現在の経営陣が主導する資本構成と経営体制を維持し、独立性を生かした意思決定を続ける方針を示しています。
りそな銀行からOLTAへ申し込めますか？
りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行で、OLTAのクラウドファクタリングを提供する計画が発表されています。
ただし、2026年8月14日時点では、各行における提供開始時期や詳しいサービス内容は未定です。
申込みを検討する場合は、OLTAまたは各行の公式サイトで受付開始の案内を確認してください。
提携によってOLTAの審査や手数料は変わりますか？
今回の発表には、OLTAの審査基準、審査通過率、手数料を変更するという記載はありません。
提携したことだけを理由に、審査へ通りやすくなる、手数料が下がると判断することはできません。実際の適用条件は、申込み時の案内や個別見積り、契約書で確認する必要があります。
まとめ
OLTAは2026年8月14日、りそなHDとの資本業務提携と、第三者割当増資による25.0億円の資金調達を発表しました。
今回の調達により、OLTAの累計調達額は、エクイティファイナンスで70.5億円、融資などを含めると107.3億円となります。
業務提携では、次の2つの取り組みが予定されています。
| 予定されている取り組み | 内容 |
| クラウドファクタリングの展開 | りそなグループ4行の中小企業顧客へ提供する計画 |
| INVOYと銀行機能の連携 | 口座連携や決済などの機能を組み込み、請求から入金管理までを支援する計画 |
一方、4行でのサービス提供開始時期や詳しい条件は、発表日時点では決まっていません。OLTAの審査基準や手数料が変更されるという発表もありません。
今回の提携により、中小企業がオンライン型ファクタリングを知る機会や、請求・決済・入金をまとめて管理する選択肢が増える可能性があります。ただし、実際に利用する際は提携企業の名称だけで判断せず、手取り額、契約方式、償還請求権、売掛先への通知、回収方法を確認することが大切です。
ファクタリングは、売掛金の入金時期と事業上の支払時期を調整する方法の一つです。必要な金額と利用期間を明確にし、銀行融資や支払条件の交渉なども含めて比較したうえで、自社に合う方法を選びましょう。
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出典
| 出典 | 確認した内容 |
| OLTA「OLTA、りそなHDと資本業務提携を締結」 | 発表日、調達額、累計調達額、持分法適用会社化、4行での展開、INVOYとの連携、未定事項 |
| 金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」 | 契約の実質が貸付けに該当する可能性、買戻し義務、手数料に関する注意 |
| OLTA株式会社コーポレートサイト | 会社情報と事業内容 |
※本記事は2026年8月15日時点で確認できる情報をもとに作成しています。各行でのサービス提供時期や利用条件は、OLTAおよびりそなグループ各行の公式サイトで最新情報をご確認ください。
OLTAと比較したいオンラインファクタリング5社
※本項目には広告リンクを含みます。 資本業務提携後の展開を踏まえてオンライン型を比較する場合は、必要書類、契約方式、手数料と最終振込額を同じ条件で比較してください。
OLTAで確認したい比較候補5社
| ペイトナー | 少額請求書の対象条件、必要書類、振込額 | 申込条件と手取り額を確認 |
| ラボル | 対象請求書、提出書類、入金予定日 | 利用条件を公式サイトで確認 |
| PAYTODAY | 申込可能額、審査後の条件、諸費用 | 調達可能額と振込額を確認 |
| QuQuMo | オンライン契約、必要書類、償還請求権 | オンライン申込条件を見る |
| バイオン | 対象債権、入金予定日、最終振込額 | 見積条件を公式サイトで確認 |
申込前に確認する4項目
- 対象債権：売掛先、支払期日、最低金額
- 必要書類：請求書、口座明細、本人確認書類
- 最終振込額：手数料や追加費用を差し引いた金額
- 入金予定日：必要書類提出後の着金見込み
基礎から確認したい方は「ファクタリングの仕組みと選び方」もご覧ください。
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