【2026年最新】税金滞納中でも相談できるファクタリング会社7選｜差し押さえ中の注意点
「消費税の納付が遅れている。来月入る売掛金を早めに資金化し、納付に充てられないだろうか」
税金を滞納していても、差し押さえられていない売掛金があれば、ファクタリングを利用できる場合があります。
ただし、税金を滞納しているだけの状態と、売掛金や預金が差し押さえられている状態では、審査への影響が異なります。とくに、売却したい売掛金がすでに差し押さえられている場合は、その債権を自由に売却できません。
本記事では、公式サイトで税金滞納中の申し込みや相談について案内しているファクタリング会社7社を比較します。差し押さえの種類、審査で確認される内容、税務署へ相談するときのポイントも解説します。
※本記事は2026年7月30日時点の公開情報をもとに作成しています。税金滞納中の申し込みを受け付けている会社でも、審査通過や契約成立が保証されるわけではありません。
税金滞納中でもファクタリングを利用できる理由
ファクタリングは融資ではなく売掛債権の売買
ファクタリングは、事業者が保有する売掛債権をファクタリング会社へ売却し、売掛先の支払期日より前に資金化する取引です。
銀行融資では、申込者の返済能力を判断するため、決算内容、借入状況、納税状況などが審査されます。ファクタリングでは、主に売掛金が実在するか、売掛先から代金を回収できる見込みがあるかが確認されます。
この審査方法の違いから、申込者に税金の滞納があるという理由だけで、一律に利用できなくなるわけではありません。
ただし、ファクタリングでも利用者の状況は確認されます。税金の滞納によって売掛金や預金が差し押さえられる可能性が高い場合は、ファクタリング会社が買い取った債権を回収できないおそれがあるからです。
ファクタリング審査で確認される項目
税金滞納中の申し込みでは、通常の売掛金審査に加えて、差し押さえの状況や納付相談の進捗を確認される場合があります。
| 審査項目 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 売掛先の信用力 | 経営状況、事業実態、支払いの安定性 |
| 売掛金の実在性 | 請求書、契約書、発注書、納品書 |
| 過去の取引実績 | 同じ売掛先から継続して入金されているか |
| 売掛金の支払期日 | 入金までの期間が長すぎないか |
| 二重譲渡の有無 | 同じ売掛金を別会社へ売却していないか |
| 差し押さえの状況 | 売掛金や預金に差押通知が出ていないか |
| 滞納処分の可能性 | 督促や財産調査がどこまで進んでいるか |
| 納付相談の状況 | 税務署などへ相談し、納付を続けているか |
信用力のある法人に対する確定債権があり、税務署と納付について相談している場合は、税金滞納中でも審査を受けられる可能性があります。
税金滞納と差し押さえ中では状況が異なる
「差し押さえ中でもファクタリングを使えるか」という疑問には、何が差し押さえられているかを確認しなければ回答できません。
| 現在の状況 | ファクタリングへの影響 | 対応 |
| 納期限を過ぎたが差し押さえはない | 申し込める会社がある | 滞納額と今後の納付方法を確認する |
| 督促状が届いている | 個別審査になる | 督促を放置せず相談先へ連絡する |
| 猶予について相談中 | 個別審査になる | 相談記録や申請書の控えを用意する |
| 猶予が許可されている | 個別審査になる | 許可通知書と納付実績を提示する |
| 預金が差し押さえられている | 審査が難しくなる | 差押範囲と入金口座を確認する |
| 売却予定の売掛金が差し押さえられている | 原則として売却できない | 別の債権を含めて専門家へ相談する |
| 不動産や車両が差し押さえられている | 直ちに売掛金まで処分できなくなるわけではない | 売掛金や預金への処分予定を確認する |
滞納だけなら申し込める会社がある
国税を期限内に納付できない場合、原則として法定納期限の翌日から延滞税が発生します。督促を受けても納付されない場合は、預金、売掛金、不動産などが差し押さえられることがあります。
一方、税金を滞納していても、売掛金や預金がまだ差し押さえられていなければ、ファクタリング会社へ相談できる余地があります。
売掛金が差し押さえられている場合
売掛金の差し押さえは、税務署などから売掛先へ債権差押通知書が送達された時点で効力が生じます。通知を受けた売掛先は、差し押さえられた範囲について利用者へ支払うことができません。
すでに差し押さえの効力が生じている売掛金は、利用者が自由に処分できないため、その債権をファクタリング会社へ売却することはできません。
また、継続的な取引契約など、将来の債権が発生する基礎となる関係があり、その内容が明確な場合は、将来発生する売掛金も差押対象になることがあります。
そのため、「別の請求月だから差し押さえられていない」とは限りません。債権差押通知書に記載された売掛先、対象契約、期間、金額を確認する必要があります。
預金が差し押さえられている場合
預金差押えでは、差押通知の内容や時点に応じて対象となる預金債権が決まります。差し押さえ後に入金された資金まで、常に自動で差押対象になるとは限りません。
ただし、徴収機関が再度差し押さえを行う可能性はあります。また、金融機関の処理状況によっては出金などに影響が出ることもあります。
口座が差し押さえられている場合は、次の点を確認してください。
| 確認項目 | 確認先 |
| 差し押さえられた金額 | 金融機関・徴収機関 |
| 現在の口座利用状況 | 金融機関 |
| 今後の入金に対する処分予定 | 徴収機関 |
| ファクタリング代金の受取方法 | ファクタリング会社 |
| 売掛金回収口座の変更可否 | 売掛先・ファクタリング会社 |
税務署やファクタリング会社へ説明せず、新しい口座へ資金を移して差し押さえを避けようとする行為は、問題を複雑にする可能性があります。口座変更が必要なときは、関係先へ事前に相談してください。
税金滞納中に相談できるファクタリング会社7選
以下は、指定された掲載候補のうち、公式サイトで税金滞納中の申し込みや相談について確認できた7社です。
「税金滞納中でも利用可能」という案内は、税金滞納だけを理由に一律で対象外にしないという意味です。差し押さえ済みの売掛金を買い取れるという意味ではありません。
比較一覧表
| 会社・サービス | 公式サイト上の手数料情報 | 入金時期の案内 | 税金滞納への案内 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 1.5％～ | 条件が整えば3時間程度から | 税金滞納中でも利用可能と案内 |
| ビートレーディング | 2社間平均10.3％、3社間平均6.8％ | 条件が整えば2時間程度から | 赤字・税金滞納中でも利用可能と案内 |
| アクセルファクター | 個別見積もり | 条件が整えば申込当日 | 原則利用可能。ただし差押可能性がある場合は契約を見送ることがある |
| MSFJ | 1.8％～ | 条件が整えば30分程度から | 税金滞納中でも申込可能と案内 |
| ファクタリングのTRY | 3％～ | 1日以内の案内あり | 分納実績などを確認できれば利用可能と案内 |
| うりかけ堂 | 2％～ | 条件が整えば申込当日 | 税金滞納中でも相談可能と案内 |
| ベストファクター | 2％～20％ | 条件が整えば申込当日 | 確定した売掛金があれば審査対象と案内 |
※ビートレーディングの平均手数料は2024年度実績です。
※審査時間や入金時間は、必要書類が揃い、審査と契約が営業時間内に終了した場合などの早い例です。
※手数料とは別に、登記費用や振込手数料などが発生する場合があります。
日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人としてファクタリングや資金繰り支援を提供しています。
公式サイトでは、赤字や税金滞納があっても利用できると案内しています。審査では、売掛金が実在するか、売掛先からの回収を見込めるかが確認されます。
公表手数料は1.5％からです。実際の手数料は、売掛金額、支払期日、売掛先の信用力、契約方法などによって変わります。
2社間と3社間の両方を扱っているため、売掛先への通知や回収方法を含めて相談できます。
ビートレーディング
ビートレーディングは、公式FAQで赤字や税金滞納があっても利用できると案内しています。
2024年度の平均手数料は、2社間ファクタリングが10.3％、3社間ファクタリングが6.8％です。審査結果によっては平均値より高くなる場合があります。
税金滞納中でも審査を受けられますが、売掛金の差し押さえが懸念される場合は、納税証明書や保険料の支払証明書などを求められることがあります。
アクセルファクター
アクセルファクターは、赤字や税金滞納があっても原則として利用可能と案内しています。
一方、差し押さえの可能性がある場合は、申し込みを断るか、契約時期の変更を提案することがあると公式サイトに明記しています。
税金滞納と差し押さえの可能性を分けて説明しているため、督促や財産調査が進んでいる場合は、現在の状況を伝えたうえで相談してください。
MSFJ
MSFJは、法人、個人事業主、フリーランス向けのファクタリングを提供しています。
公式情報では、税金滞納中でも申し込みできると案内しています。ただし、差し押さえを受ける可能性がある場合は、税務署などと支払計画を立てておく必要があると説明しています。
公表手数料は1.8％からです。オンラインによる書類提出や電子契約にも対応しています。
滞納中でも申し込めることと、審査に通ることは同じではありません。督促や差押通知の有無を含めて説明しましょう。
ファクタリングのTRY
ファクタリングのTRYは、税金滞納中でも、分納の履歴があるなど、差し押さえの可能性が低いことを確認できれば利用できると案内しています。
公表手数料は3％からです。主な必要書類として、請求書、通帳、本人確認書類が案内されています。
口頭で納付について相談しただけでなく、実際の納付履歴、猶予の許可通知書、納付計画などを用意すると、現在の状況を説明しやすくなります。
うりかけ堂
うりかけ堂は、法人と個人事業主に対応するファクタリングサービスです。公式ページでは、税金滞納中でも相談できると案内しています。
実際の審査では、請求内容、売掛先の信用力、過去の入金実績などが確認されます。
税金の滞納額が大きい場合や差し押さえ手続きが進んでいる場合は、申し込み時に対応可能か確認してください。
ベストファクター
ベストファクターは、2社間ファクタリングを中心に提供しています。公式サイトに掲載されている手数料は2％～20％です。
税金滞納中でも、確定した売掛金があれば審査対象になると案内しています。ただし、審査では差し押さえの状況なども確認されます。
手数料の幅が広いため、契約前に実際の手取り額を確認し、納税後の運転資金が不足しないか計算しましょう。
税金滞納中の審査が難しくなるケース
| 審査が難しくなる状態 | 理由 |
| 売却予定の売掛金が差し押さえられている | 利用者が自由に譲渡できない |
| 将来の売掛金まで差押範囲に含まれている | 今後発生する債権にも差押えの効力が及ぶ可能性がある |
| 買い取り代金の受取口座に問題がある | 入金や資金管理に支障が生じる可能性がある |
| 税務署からの連絡を放置している | 今後の差し押さえの可能性を判断しにくい |
| 売掛金を証明できない | 架空請求や二重譲渡が疑われる |
| 売掛先からの入金実績がない | 支払いの確実性を判断しにくい |
| 売掛先の経営状態にも問題がある | 売掛金の回収可能性が低くなる |
| 滞納額や差押状況を隠している | 申告内容の信頼性が下がる |
| 同じ売掛金を複数社へ売却している | 二重譲渡として民事・刑事上の問題になるおそれがある |
税金滞納を隠して申し込むことは避けてください。説明内容と提出書類が食い違えば、売掛先に問題がなくても契約を断られる可能性があります。
審査前に準備したい書類
必要書類は会社によって異なります。税金滞納中は、通常の審査資料に加えて、納付状況を確認できる書類を求められる場合があります。
| 書類 | 確認される内容 |
| 請求書 | 売掛先、金額、支払期日 |
| 基本契約書・発注書 | 取引の根拠 |
| 納品書・検収書 | 商品やサービスの提供状況 |
| 通帳・入出金明細 | 過去の入金実績と口座状況 |
| 決算書・確定申告書 | 事業実態と資金状況 |
| 納税証明書 | 納付済みの税額や未納の有無 |
| 督促状・催告書 | 滞納している税目と金額 |
| 猶予申請書の控え | 猶予申請の内容 |
| 猶予許可通知書 | 猶予が認められた事実 |
| 分割納付の領収書 | 計画に沿って納付している実績 |
| 本人確認書類 | 代表者または個人事業主の確認 |
「納付計画書を作った」というだけでは、税務署と合意したことにはなりません。申請書の控え、許可通知書、実際の納付実績を分けて説明してください。
税金と社会保険料では相談先が異なる
この記事の冒頭では、消費税と社会保険料の滞納が並べて記載されていますが、両者は相談先が異なります。
| 滞納しているもの | 主な相談先 |
| 法人税、消費税、源泉所得税などの国税 | 所轄税務署 |
| 法人住民税、事業税などの地方税 | 都道府県税事務所・市区町村 |
| 厚生年金保険料・協会けんぽの保険料など | 管轄の年金事務所 |
| 労働保険料 | 都道府県労働局・労働基準監督署など |
厚生年金保険料などの納付が難しい場合も、一定の要件を満たせば換価の猶予や納付の猶予を受けられることがあります。
日本年金機構は、厚生年金保険料などを一度に納付すると事業継続が難しくなるおそれがあり、納付について誠実な意思がある場合、納期限から6か月以内に申請することで換価の猶予を受けられる場合があると案内しています。
税金滞納中にファクタリングを利用する手順
Step1：滞納額と差押状況を確認する
税目、滞納額、延滞税、督促状、差押通知の有無を確認します。社会保険料も滞納している場合は、別に金額を整理してください。
Step2：徴収機関へ相談する
国税は税務署、地方税は自治体、厚生年金保険料などは年金事務所へ相談します。猶予を利用できるか、差し押さえが予定されているかを確認します。
Step3：売却可能な売掛金を確認する
差し押さえられていない確定債権を選びます。継続契約から発生する将来債権まで差押対象に含まれていないかも確認してください。
Step4：必要書類を準備する
請求書、通帳、契約書、納品書のほか、督促状、猶予申請書、納付実績などを用意します。
Step5：複数社へ同じ条件で見積もりを依頼する
滞納額と差押状況を伝え、同じ売掛金、同じ希望額で見積もりを取ります。
Step6：振込額と契約内容を比較する
手数料率だけでなく、事務費用、登記費用、振込手数料を差し引いた実際の振込額を確認します。
Step7：納税後の資金繰りを計算する
納税後に給与、仕入代金、家賃などを支払えるか確認します。今後2～3か月の資金繰り予定表を作ると判断しやすくなります。
ファクタリング利用額を決める計算例
額面100万円の売掛金を手数料10％で売却する場合、基本的な手取り額は90万円です。
| 計算項目 | 金額 |
| 売掛金の額面 | 1,000,000円 |
| 手数料10％ | 100,000円 |
| 手取り額 | 900,000円 |
| 税金の納付額 | 600,000円 |
| 納付後に残る資金 | 300,000円 |
別途費用が発生する場合は、手取り額が90万円を下回ります。
この例では、納付後に残る30万円で、売掛金の本来の支払日まで事業を続けられるか確認します。納税できても給与や仕入代金が不足するなら、売却額や納付計画を見直す必要があります。
差し押さえを避けるために猶予制度を確認する
国税庁は、国税を一度に納付することで事業継続や生活維持が難しくなる場合、一定の要件のもとで換価の猶予などが認められることがあると案内しています。
換価の猶予が認められると、原則として1年以内の期間、財産の換価や新たな差し押さえが猶予され、延滞税の一部が軽減される場合があります。
猶予を受ける国税の合計額が100万円以下、猶予期間が3か月以内、担保として提供できる財産がない場合などは、担保が不要になることがあります。
ただし、猶予は自動的に適用される制度ではありません。申請や審査が必要です。
契約前に確認したい注意点
高額な手数料で資金繰りを悪化させない
金融庁は、高額な手数料や大幅な割引率によるファクタリング契約について、資金繰りの悪化や多重債務につながるおそれがあると注意を促しています。
出典：金融庁「高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起」
見積もりでは次の金額を確認してください。
| 確認項目 | 内容 |
| 債権額 | 売却する売掛金の額面 |
| 買い取り対象額 | ファクタリング会社が買い取る部分 |
| 手数料 | 債権売買の対価として差し引かれる金額 |
| その他の費用 | 登記費用、振込手数料など |
| 実際の振込額 | 利用者の口座へ入る金額 |
| 留保金 | 一時的に留保される金額と精算時期 |
買い戻し義務だけでなく契約の実態を確認する
金融庁は、売掛先から回収できない場合に利用者へ買い戻しを求める契約や、利用者自身の資金による支払いを義務付ける仕組みについて、貸付けに該当する可能性があると説明しています。
契約書に「ノンリコース」と書かれているだけで判断せず、実際に誰が売掛先の不払いリスクを負担するか確認してください。
2社間契約の回収金を納税に使わない
2社間ファクタリングでは、売掛先から利用者へ入金された回収金を、ファクタリング会社へ送金する契約があります。
この回収金は、ファクタリング会社へ引き渡す必要がある資金です。納税や仕入れに使うと、契約どおりに送金できなくなります。
ファクタリング会社から先に受け取った買い取り代金と、後日売掛先から受け取る回収金を分けて管理してください。
債権譲渡と差し押さえの優先関係は専門家へ確認する
売掛金の債権譲渡と税務署による差し押さえが競合する場合、第三者対抗要件を備えた時期や、債権差押通知書が売掛先へ届いた時期などが問題になります。
単に契約書へ署名した日だけで優先関係が決まるとは限りません。競合が疑われる場合は、ファクタリング会社だけで判断せず、弁護士などへ相談してください。
よくある質問
税金を滞納していることはファクタリング会社に分かりますか？
信用情報機関の情報だけで、税金の滞納状況が一律に表示されるわけではありません。
ただし、納税証明書、督促状、通帳などの提出を求められる場合があります。差し押さえの可能性は債権回収に関係するため、滞納を隠さず説明してください。
督促状が届いていても申し込めますか？
督促状が届いていても、申し込みを受け付ける会社はあります。
ただし、督促状の内容、滞納額、相談状況、財産調査や差し押さえの進捗によって審査結果は変わります。督促状を放置せず、徴収機関へ連絡してください。
売掛金の差し押さえ後でも別の請求書を売却できますか？
差し押さえの対象外となっている売掛金なら、個別に審査を受けられる可能性があります。
ただし、継続的な取引契約から今後発生する売掛金も差押対象になる場合があります。差押通知書の対象範囲を確認し、判断できない場合は弁護士や税理士などへ相談してください。
預金差押えを受けると口座は使えなくなりますか？
差し押さえられた金額や金融機関の処理によって異なります。口座そのものが必ず解約されるわけではなく、差し押さえ後の入金が常に自動で徴収されるとも限りません。
ただし、再度差し押さえられる可能性はあります。現在の利用状況は金融機関、今後の処分については徴収機関へ確認してください。
ファクタリングで得た資金を納税に使えますか？
資金使途を限定していない会社であれば、買い取り代金を納税へ充てられます。
ただし、2社間契約で後日売掛先から入金される回収金は、ファクタリング会社へ送金する資金です。買い取り代金と混同しないようにしてください。
税務署と分割納付について話せば審査に通りますか？
税務署へ相談しただけで審査通過が保証されるわけではありません。
相談中、猶予申請中、猶予許可済みでは状況が異なります。許可通知書や納付実績があれば、現在の状況を説明する資料になります。
税金と社会保険料を同時に滞納している場合はどうすればよいですか？
国税は税務署、地方税は自治体、厚生年金保険料などは年金事務所へそれぞれ相談します。
複数の滞納がある場合は、全体の滞納額、毎月の納付可能額、今後の売掛金入金予定を一覧にし、それぞれの相談先へ同じ資金計画を説明すると整理しやすくなります。
まとめ
税金を滞納していても、差し押さえられていない確定売掛金があれば、ファクタリングを利用できる場合があります。
一方、売却予定の売掛金がすでに差し押さえられている場合は、その債権を自由に売却できません。継続的な取引から発生する将来の売掛金まで差押対象に含まれることもあります。
申し込み前に、次の点を確認してください。
| 確認項目 | 対応 |
| 滞納額 | 本税、延滞税、社会保険料を分けて整理する |
| 差押状況 | 売掛金、預金、その他の財産を確認する |
| 相談先 | 税務署、自治体、年金事務所を区別する |
| 猶予制度 | 適用条件と申請期限を確認する |
| 売掛金 | 差押対象ではない確定債権か確認する |
| 見積もり | 手数料ではなく実際の振込額を比較する |
| 契約内容 | 回収方法、買い戻し義務、留保金を確認する |
| 利用後の資金 | 納付後も事業を続けられるか計算する |
ファクタリングは、売掛金の入金を早めて納付資金を準備する方法のひとつです。ただし、将来受け取る予定の資金を前倒しするため、利用後の手元資金は減ります。
徴収機関への相談とファクタリング会社への見積依頼を進め、納付後に必要な運転資金が残ることを確認したうえで利用を判断しましょう。
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