紙の手形廃止後の資金繰り対策｜ファクタリング5社比較【2026年】

紙の手形・小切手の新規発行が縮小するなか、手形割引に頼ってきた事業者は、取引先の支払方法と入金日を早めに確認する必要があります。本記事では、2026年の手形廃止に向けた動き、でんさい（電子記録債権）・融資・ファクタリングの違い、比較候補5社と契約前の注意点をわかりやすく解説します。

結論からいうと、手形から振込やでんさい（電子記録債権）へ切り替わっても、支払期日が同じなら資金繰りの空白は残る可能性があります。まず取引先に新しい支払方法と入金日を確認し、必要に応じて複数の資金調達方法を比較してください。ファクタリングを利用する場合は、手数料率だけでなく、諸費用を差し引いた最終振込額と契約条件の確認が重要です。

PR：本記事には広告リンクが含まれます。掲載順や広告の有無だけで契約先を決めず、各社の見積書、契約書、公式案内をご確認ください。手数料、前払い率、審査結果、入金時期は申込内容によって異なります。

この記事でわかること

項目	内容
対象読者	取引先との間で手形・小切手のやり取りがあり、手形割引を資金繰りの手段のひとつにしてきた個人事業主・中小企業の経営者
記事のテーマ	紙の手形・小切手をめぐる2026年9月末以降の変化と、資金繰りを見直す選択肢としてのファクタリング
比較する会社数	5社（JTC、OTTI、エーストラスト、アクトビズ、ファクターズ）
参照した公的情報	一般社団法人全国銀行協会、金融庁、経済産業省の公表資料

2026年9月末、紙の手形・小切手に何が起きるのか

一般社団法人全国銀行協会（全銀協）の発表によると、紙の手形・小切手の新規発行について、多くの金融機関が2026年9月30日を最終振出期限に設定しています（出典：全国銀行協会「加藤会長記者会見（2026年9月17日）」）。期限後に振り出された手形・小切手は、当座預金から支払えなくなる場合があります。全国銀行協会は、2026年度末までに電子交換所での手形・小切手の交換を終了する方針を示しています。

時期の目安	内容
2026年9月30日	多くの金融機関が設定する、紙の手形・小切手の最終振出期限
2026年10月1日以降	多くの金融機関で、当座勘定からの手形・小切手による新規発行が原則できなくなる見通し
2027年3月末	紙の手形・小切手の交換（決済）の仕組みそのものが廃止される見通し

全銀協は、全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）や、その他の電子的な決済サービスへの移行を呼びかけており、「円滑に移行するためにも、余裕を持って対応してほしい」としています。

これに加えて、支払いサイト（支払期日までの期間）そのものを短くする動きも進んでいます。経済産業省は2026年9月2日、下請取引における支払条件の適正化に関する要請を事業者団体向けに公表しました（出典：経済産業省「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請を行いました」）。この要請の背景には、2027年4月1日に施行が予定されている支払告示で、製造委託等の代金について「給付を受領した日から60日を超えてなお支払わないこと」を禁止する規定が含まれているとされています。また、2026年1月には、下請代金支払遅延等防止法に代わる新たな枠組みとして「取適法」（中小受託取引適正化法）が施行されているとされています。

つまり、紙の手形が使えなくなるという変化と、支払いサイトそのものを短くしようという政策的な動きが、同じ時期に重なって進んでいることになります。取引先からの入金方法や入金タイミングが、これまでの商慣習から切り替わっていく可能性がある時期だといえるでしょう。

なぜ「手形が使えなくなる」と資金繰りに影響するのか

手形割引とは、取引先から受け取った約束手形を、満期日（支払期日）より前に、銀行や手形割引を専門に行う業者に買い取ってもらうことで、手数料を差し引いた金額を早めに現金化する仕組みです。長年にわたり、日本の中小企業の資金繰りを支えてきた手段のひとつとされています。

比較項目	手形割引	ファクタリング
対象になる権利	取引先が振り出した約束手形	取引先に対する売掛金（請求書）
主な利用者	手形での支払いを受けている事業者	請求書・売掛金がある事業者全般
資金化に必要なもの	取引先が振り出した約束手形	確定した売掛債権を示す請求書など
今後の見通し	紙の手形の新規発行縮小にともない、利用機会が減っていく可能性がある	請求書取引が続く限り、選択肢として残りやすい

紙の手形が使えなくなると、これまで手形割引という形で早めに資金化していた分を、別の方法で埋め合わせる必要が出てくる可能性があります。取引先が振込払いや電子記録債権（でんさい）に切り替えたとしても、支払期日そのものが今までと同じであれば、資金繰りへの影響は限定的かもしれません。一方で、支払いサイトの短縮を求める政策的な動きもあわせて進んでいるため、取引先の支払い方法や支払いサイトがどう変わるのか、早めに確認しておくことが大切です。

そもそもファクタリングとはどんな仕組みか

本題に入る前に、ファクタリングの基本を簡単に整理します。ファクタリングとは、事業者が保有する売掛金（取引先に対する請求書の金額）を、支払期日より前にファクタリング会社に買い取ってもらうことで資金化する仕組みです。手形割引と似た「早期資金化」という発想を持ちながら、対象になるのが手形ではなく請求書である点が異なります。融資とは異なり、原則として借入ではなく債権の売買として扱われる点が特徴とされています。

契約形態	関わる当事者	特徴
2社間ファクタリング	利用者とファクタリング会社の2者	取引先に知られずに資金化しやすいとされる一方、手数料はやや高めになりやすい傾向があるとされる
3社間ファクタリング	利用者・売掛先（取引先）・ファクタリング会社の3者	取引先の承諾を得て進めるため、手数料を抑えやすい傾向があるとされる

どちらの契約形態が向いているかは、取引先との関係性や、資金が必要になる時期によって変わります。

手形からの移行で確認しておきたいポイント

取引先からの支払い方法が変わる、あるいは変わりそうだという場合、次のような点を整理しておくと、資金繰りの見通しを立てやすくなります。

確認したいこと	理由
取引先の支払い方法が振込・でんさいのどちらに変わるのか	資金化できるタイミングや手段が変わる可能性があるため
支払期日（支払いサイト）自体に変更があるか	サイトが短くなれば資金繰りが楽になる可能性があり、長いままなら早期資金化の手段を検討する必要がある
でんさい（電子記録債権）の割引に対応した金融機関・会社があるか	手形割引に近い形で、でんさいを早期に資金化できる場合がある
請求書ベースでのファクタリングに対応できるか	手形がなくなっても、請求書があれば資金化を検討できる場合がある

これらを整理したうえで、資金繰りに不安がある場合の選択肢のひとつとして、ファクタリングを検討する事業者も出てくると考えられます。

手形廃止後に比較したいファクタリング会社5選

手形割引に代わる資金化方法を検討する場合は、1社だけで決めず、同じ売掛金・希望日・契約形態を伝えて複数社から見積もりを取りましょう。以下では、手形から別の支払方法へ移行する事業者が比較候補にできる5社を紹介します。リンク先で最新の手数料、必要書類、最終振込額をご確認ください。

比較のコツ：手数料率だけでなく、諸費用を差し引いた最終振込額、入金予定日、償還請求権・買戻し義務の有無をそろえて確認してください。条件に納得できない場合は契約を急ぐ必要はありません。

契約前に確認したい注意点｜金融庁も注意喚起

ファクタリングは売掛金を早期に資金化する手段ですが、金融庁は公式サイトで「ファクタリングの利用に関する注意喚起」を公表しています（出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。主な内容を平易にまとめると、次のとおりです。

注意点	内容の要点
買取金額の水準	買い取ってもらう金額が、売掛金の額に比べて不自然に低い場合は注意が必要とされている
契約内容の実質	契約書には「債権譲渡」と書かれていても、実質的に貸し付けと同じような仕組み（買い戻す義務があるなど）になっている場合、貸金業に該当する可能性があるとされている
契約書の交付	契約内容を書面（電子契約含む）で必ず受け取り、口頭説明だけで進めないようにする
会社の実在確認	国税庁の法人番号公表サイトや公式サイトの会社概要で、所在地・代表者名を確認する

紙の手形が使えなくなるという変化に不安を感じるときほど、「早く現金化できる方法を見つけたい」という気持ちから、契約内容をよく確認しないまま契約してしまうことがあります。提示された条件に少しでも違和感がある場合は、一度立ち止まり、契約書の内訳や償還請求権の有無を確認する姿勢が大切です。なお、この記事はファクタリングの利用を一方的に勧めるものではありません。今の資金繰りに大きな不安を感じていない場合は、無理に契約する必要はありません。

ファクタリング以外の選択肢もあわせて知っておく

手形に代わる資金化の手段は、ファクタリングだけではありません。全国銀行電子債権ネットワーク（でんさいネット）を通じた電子記録債権は、手形と似た形で、満期日より前に金融機関へ買い取ってもらうという仕組みが用意されているとされています。また、日本政策金融公庫の各種融資制度や、信用保証協会の保証付き融資、都道府県・市区町村の制度融資なども、資金繰りを見直す際の選択肢になります。

選択肢	特徴
でんさい（電子記録債権）の割引	手形割引に近い仕組みで、電子化された記録債権を早期に資金化できる場合がある
日本政策金融公庫や信用保証協会の制度融資	借入によって運転資金を確保する方法。金利負担が生じる一方、まとまった資金を長期で調達しやすい
ファクタリング	保有している売掛金を早期に資金化する方法。借入ではなく債権の売買として扱われる点が特徴とされる

どの方法が合っているかは、取引先との関係や、資金が必要になる時期、そして自社が保有している権利（手形・でんさい・請求書のいずれか）によって変わります。複数の選択肢を比較しながら、自社に合った方法を組み合わせて考えることが大切です。

申込みから入金までの一般的な流れ

会社によって細かい違いはありますが、事業者がファクタリングを利用する際の大まかな流れは、次のように共通している部分が多いです。

ステップ	内容
1. 申込み・見積もり依頼	公式サイトのフォームや電話から、売掛金の内容を伝えて概算見積もりを依頼する
2. 必要書類の提出	請求書、通帳の写し、本人確認書類などを提出する
3. 審査・見積もり提示	売掛先（取引先）の信用力を中心に、買取可否と手数料の目安が案内される
4. 契約・入金	契約内容と手数料の内訳を確認して締結し、指定口座に買取代金が振り込まれる

見積もり提示の段階で条件に納得できない場合は、契約を急がず、他社の見積もりや、でんさい割引・融資制度もあわせて比較してから判断しても遅くはありません。

よくある質問（FAQ）

手形がなくなると、これまで手形割引で調達していた資金はどうなりますか
取引先の支払い方法や支払期日がどう変わるかによって影響の大きさは変わります。振込やでんさいへの切り替え時期・条件を、早めに取引先へ確認しておくことをおすすめします。

でんさいの割引とファクタリングは、どちらを検討すればよいですか
手形に近い形で早期資金化したい場合はでんさいの割引、請求書ベースで資金化したい場合はファクタリングというように、保有している権利によって選択肢が変わります。両方を扱っている金融機関・会社もあるため、あわせて相談することもできます。

紙の手形は、もう受け取ってはいけないのですか
本記事執筆時点の公表情報では、新規発行の目安時期が示されているものであり、すでに保有している手形の扱いについては、取引金融機関に個別に確認することをおすすめします。

手数料が極端に安い会社は信頼できますか
手数料の安さだけで判断せず、契約内容（償還請求権の有無や手数料以外の費用）もあわせて確認することが大切です。不自然に好条件をうたう場合は、特に注意して契約内容を確認してください。

個人事業主でも、手形からの移行を相談できますか
会社によって対応可否は異なります。手形の取り扱いの有無にかかわらず、請求書があれば相談できる会社もあるため、事前に問い合わせることをおすすめします。

まとめ

紙の手形・小切手の新規発行縮小は、手形割引を資金繰りの一部にしてきた事業者にとって、大きな変化です。紙の手形・小切手をめぐる2026年9月末以降の変化と、支払いサイトの短縮を求める政策的な動きは、同じ時期に重なって進んでいます。今回紹介したJTC、OTTI、エーストラスト、アクトビズ、ファクターズは、それぞれ特徴の異なるサービスです。でんさいの割引や公的な融資制度とあわせて、自社の状況に合った資金繰りの選択肢を、複数比較しながら見直してみてください。

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出典・確認先

• 全国銀行協会「加藤会長記者会見（2026年9月17日）」
• 経済産業省「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請を行いました」
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 情報確認日：2026年9月30日（公的機関の公表資料と、添付の掲載企業一覧にある5社のリンクを確認）