中小企業 資金繰りレポート｜37,751件のデータと5社比較【2026年】

中小企業の資金繰りでは、売上の入金前に外注費・仕入代金・給与などの支払いが発生することがあります。株式会社No.1の独自調査では、2026年のファクタリング資金使途の63.2％を、この3項目が占めました。本記事では、37,751件の申込みデータから見える変化、仕組み、注意点、比較候補となる5社を解説します。

この数値は、株式会社No.1が2016年1月から2026年7月までに受け付けた申込み37,751件を集計した結果です（出典：PR TIMES「2026年版 中小企業 資金繰りレポート」）。業界全体の公的統計ではないため、同社へ申し込んだ事業者の傾向として確認してください。

PR：本記事には広告リンクを含む場合があります。掲載順や広告の有無だけで契約先を決めず、各社の見積書、契約書、公式案内をご確認ください。手数料、審査結果、入金時期は申込内容によって異なります。

この記事でわかること

項目	内容
対象読者	外注費・仕入・給与の支払いタイミングに悩み、資金調達の選択肢を比較したい経営者・個人事業主
記事のテーマ	「2026年版 中小企業 資金繰りレポート」から読み取れる資金使途・業種・利用地域の変化と、比較候補となる会社5選
比較する会社数	5社（ビートレーディング、QuQuMo、アクセルファクター、PAYTODAY、西日本ファクター）
参照した情報	株式会社No.1「2026年版 中小企業 資金繰りレポート」（PR TIMES配信）、金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

※このレポートは、ファクタリング会社である株式会社No.1が、同社の管理システムに記録された申込みデータ（2016年1月〜2026年7月、37,751件）をもとに独自に集計したものです。業界全体を対象とした第三者機関の統計ではなく、あくまで同社に申し込んだ事業者の傾向を示すデータである点に留意してください。

レポートが示す、ファクタリング資金使途の変化

まず、レポートで象徴的なのが、資金使途の内訳データです。「外注費・下請け支払い」「材料・仕入・商品代」「給与・人件費」の3項目を合計した割合は、2026年には63.2%と、調査期間中で最も高い水準に達したと報告されています。かつてのファクタリングには「緊急の穴埋め」といったイメージを持たれることもありましたが、このデータを見る限り、事業継続に不可欠な運転資金を計画的に確保する手段として定着しつつある様子がうかがえます。

資金使途の項目	2026年の傾向
外注費・仕入・給与（3項目合計）	全体の63.2%を占め、調査期間中で最も高い水準
税金・社会保険料	増加傾向にあるとされる
設備・機材・道具投資	1.9%（2022年は4.9%）と減少
車両・燃料・修理	3.0%（2022年は5.5%）と減少

利用件数と買取金額の変化

また、同レポートによると、新規利用件数は2022年から2025年にかけて約3倍に増加し、買取金額の合計は2025年時点で約8.1倍に拡大したとされています。平均買取金額も2022年の約152万円から2025年には約418万円へ、中央値も50万円から150万円へと大きく増加しており、1件あたりの資金化規模そのものが拡大している様子がうかがえます。

この10年でどう変わったか、建設業は首位を維持、利用地域は関東から全国へ

一方、業種別のデータでは、建設・建築・工事業が2017年から2026年までの10年間、一度も首位を譲らず、全体の45〜56%を占め続けていると説明されています。資材の仕入や協力会社への外注費が先行して発生する一方、元請けからの入金サイトが長くなりやすいという建設業特有の事情が、ファクタリングへのニーズの高さにつながっていると考えられます。2026年の内訳では、製造業・運輸物流業がそれぞれ5.7%、卸売・小売・販売業が5.2%、人材・BPO・営業代行業が4.0%と続いています。

利用地域は関東中心から全国へ

さらに、利用地域については、2017年時点では関東が49%、中部が17%、近畿が15%を占め、四国1%・中国2%・北海道4%にとどまるなど、首都圏を中心とした偏りが大きかったことがわかります。レポートでは、2024〜2026年にかけて関東・中部の割合が減り、相対的にその他の地域のシェアが増えたと説明されています。具体的には、九州が7%から12%へ、中国地方が2%から5%へ、四国が1%から3%へと、それぞれ拡大しました。同レポートは、この変化の背景として、ファクタリングの認知拡大や地方の経済事情を挙げています。

変化のポイント	2017年の傾向	2026年にかけての傾向
主な利用業種	建設業が中心	建設業が首位を維持しつつ、製造業・運輸物流・卸小売など多角化
利用地域	関東49%を中心とした偏り	九州・中国・四国などのシェアが拡大し、全国へ分散
手続きの方法	関東など、同社の営業活動が届きやすい地域へ利用が偏っていたと分析されている	九州・中国・四国などの構成比が上昇し、地域分布が全国へ広がった

そもそもファクタリングとはどんな仕組みか

ここで、本題に入る前に、ファクタリングの基本的な仕組みを整理しておきます。ファクタリングとは、事業者が保有する「入金待ちの請求書（売掛債権）」を専門の会社に買い取ってもらうことで、支払期日よりも前に手数料を差し引いた金額を現金化する仕組みです。銀行からの借入（融資）とは異なり、一般的には債権の売買として扱われます。ただし、会計・税務上の処理は契約内容や取引の実態によって異なるため、必要に応じて税理士などの専門家へ確認してください。

契約形態	関わる当事者	特徴
2社間ファクタリング	利用者とファクタリング会社の2社	取引先への通知・承諾が原則不要で、手続きを進めやすい一方、3社間より手数料が高くなりやすい傾向がある
3社間ファクタリング	利用者・取引先・ファクタリング会社の3社	取引先の承諾が必要になる分、手数料を抑えやすい傾向がある

比較候補となるファクタリング会社5社

次に、ファクタリング会社を選ぶときは、手数料だけでなく、必要書類、対応地域、入金までの目安、個人事業主への対応も確認してください。2〜3社から見積もりを取り、実際の受取額と契約条件を比べることが重要です。

提示された条件に納得できない場合は契約を急がず、手数料以外の費用、入金予定日、償還請求権の有無を他社の見積書と比較してください。

資金化の手取り額シミュレーション（請求書100万円の場合）

たとえば、請求書が100万円だった場合を例に、手数料別の手取り額の目安を示します。

項目	手数料2%の場合	手数料5%の場合	手数料10%の場合
請求書（売掛金）の額	1,000,000円	1,000,000円	1,000,000円
ファクタリング手数料	20,000円	50,000円	100,000円
手元に残る金額（目安）	980,000円	950,000円	900,000円

ただし、実際の条件は審査結果や案件の内容により個別に異なるため、必ず事前の見積もりで確認してください。

契約前に確認しておきたい注意点、金融庁も呼びかけている

なお、ファクタリングは、正しく利用すれば資金繰りの選択肢を広げる便利な手段になります。一方で金融庁は、ファクタリングを装いながら実質的に高金利の貸付けを行う悪質な業者について注意を呼びかけています（出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。契約の名称だけでなく実態を確認し、手数料や買戻し義務などの条件を契約前に確認することが大切です。

注意点・チェック項目	具体的な確認方法
償還請求権の有無	償還請求権や買戻し義務がなく、売掛先の不払いリスクが実質的にファクタリング会社へ移転する契約か確認する
手数料以外の費用	見積もり段階で聞いていなかった事務手数料や調査費などが後から上乗せされないか確認する
契約書の交付と保存	口頭の約束だけで済ませず、必ず契約書面（電子契約含む）の控えを受領し手元に残す
運営会社の実在確認	国税庁の法人番号公表サイトや公式サイトの会社概要で、法人名・所在地などを確認する

ファクタリング以外の選択肢もあわせて知っておく

一方、資金繰りを安定させるアプローチは、ファクタリングだけにとどまりません。中長期的な資金調達では、次のような選択肢もあわせて比較できます。

選択肢	内容
日本政策金融公庫の融資制度	中小企業・個人事業主向けの運転資金・設備資金などの融資制度。条件や金利は制度ごとに異なる
取引先との支払い条件の見直し	信頼関係を築いたうえで、支払いサイトの短縮を相談してみる
公的相談窓口の活用	商工会議所や中小企業診断士による経営・資金繰り相談
資金繰り表の定期的な見直し	支払いと入金の予定を毎月の資金繰り表に反映させ、資金ショートの予兆を早めに把握する

短期的な入金タイムラグにはファクタリングが選択肢となる場合があります。中長期の資金需要では、公的融資や取引条件の見直しも含め、返済負担や資金繰りへの影響を比較してください。

申込みから入金までの一般的な流れ

また、会社によって手続きの一部は異なりますが、オンライン完結型のファクタリングを利用する際の大まかな流れは、次のように共通している部分が多くあります。

ステップ	内容
1. 申込み・見積もり依頼	公式サイトのフォームから、請求書（売掛金）の内容を伝えて概算見積もりを依頼する
2. 必要書類の提出	請求書、通帳の写し、本人確認書類などをオンラインでアップロードする
3. 審査	売掛先（取引先）の信用力を中心に審査が行われ、買取可否と手数料の目安が案内されます
4. 契約・入金	契約内容と手数料の内訳を確認して締結し、条件が整えば即日での振込に対応する会社もあります

なお、見積もり提示の段階で条件に納得できない場合は、契約を急がず、他社の見積もりと比較してから判断しても遅くはありません。

よくある質問（FAQ）

質問	回答
このレポートは業界全体の統計ですか？	いいえ。株式会社No.1という一つのファクタリング会社が、自社の申込みデータ（37,751件）をもとに集計したものです。業界全体の正式な統計ではなく、あくまで同社の傾向を示すデータである点に留意してください。
外注費・仕入・給与の支払いにファクタリングを使うのは一般的ですか？	レポートによれば、2026年の資金使途のうち63.2%がこの3項目で占められているとされ、運転資金としての活用が広がっている様子がうかがえます。ただし最終的な判断は、自社の資金繰り状況を踏まえて行ってください。
建設業以外でもファクタリングは利用されていますか？	建設業が10年間首位を維持していますが、製造業・運輸物流業・卸売小売業・人材関連業など、幅広い業種での利用が確認されています。
地方の事業者でも利用しやすくなっていますか？	レポートでは九州・中国・四国地方の利用シェアが拡大していると報告されています。オンライン完結型のサービスが広がったことが背景として挙げられます。
個人事業主でもファクタリングは利用できますか？	法人に加えて、個人事業主・フリーランスからの申込みに対応する会社もあります。対象条件は各社の公式案内や見積もりで確認してください。

まとめ

「2026年版 中小企業 資金繰りレポート」からは、ファクタリングが外注費・仕入・給与といった事業継続に不可欠な運転資金を確保する手段として定着しつつあること、建設業を中心に幅広い業種で利用が広がっていること、そして利用地域が関東中心から全国へと広がっていることが読み取れます。ただし、このデータは一つのファクタリング会社の自社実績である点には留意してください。今回紹介したビートレーディング、QuQuMo、アクセルファクター、PAYTODAY、西日本ファクターは、それぞれ特徴の異なる会社です。手取り額シミュレーションや注意点チェックリストを参考にしながら、複数社の見積もりを比較し、自社の状況に合った資金繰りの選択肢を検討してください。

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