債権譲渡登記って何？設定するメリットと知っておくべきリスク

2社間ファクタリングの契約を進める際、業者から「債権譲渡登記が必要です」と言われて戸惑う経営者は少なくありません。

「取引先に知られるのか」「費用はいくらかかるのか」と不安に感じる方もいるでしょう。本記事では、債権譲渡登記の仕組み、メリット・注意点、登記留保で相談する際の確認事項を法務省の情報に沿って解説します。

1. 債権譲渡登記の仕組みを分かりやすく解説

債権譲渡登記とは、売掛債権が「誰から誰に譲渡されたか」を、法務局のコンピュータに記録する制度のことです。

法人が行う金銭債権の譲渡について、第三者対抗要件を備えるための制度です。2社間ファクタリングでは、売掛先への通知・承諾を用いずに第三者対抗要件を備える方法として利用されることがあります。なお、制度の利用対象となる譲渡人は法人であり、個人事業主は債権譲渡登記の譲渡人になれません。

2. 債権譲渡登記を設定する3つのメリット

利用者側にとっても、登記設定は決してマイナス面だけではありません。

① 審査上の保全材料になる場合がある

登記によって第三者対抗要件を備えることで、ファクタリング会社が二重譲渡などのリスクを管理しやすくなる場合があります。ただし、審査通過を保証するものではありません。

② 調達額の相談材料になる場合がある

調達額が大きい場合、登記を契約条件とする会社があります。ただし、利用可能額は売掛債権の内容、売掛先の信用力、必要書類、各社の審査によって決まります。

③ 手数料が下がる可能性がある

登記の有無が見積条件に影響する会社もあります。ただし、手数料が必ず下がるわけではないため、登録免許税、司法書士報酬、抹消費用を含めた最終振込額で比較してください。

3. 知っておくべきリスクと注意点

一方で、無視できないコストや影響も存在します。

① 司法書士費用と登録免許税の負担

登記には実費がかかります。

• 登録免許税：登記1件につき、債権個数5,000個以下は7,500円、5,000個超は15,000円
• 司法書士報酬など：依頼先と手続内容により異なります。契約前に設定・変更・抹消まで含めた費用負担を確認してください。少額利用では登記関連費用の割合が大きくなる可能性があります。

② 登記情報は「誰でも閲覧可能」

登記事項概要証明書は誰でも請求できますが、個々の債権を特定する事項は記載されません。登記事項証明書は当事者・利害関係人等に請求者が限られます。登記しただけで売掛先へ自動通知されるわけではありませんが、第三者が概要を確認する可能性はあります。

4. 債権譲渡登記「なし」で利用するルート

会社や審査条件によっては、登記を直ちに行わない「登記留保」で相談できる場合があります。

• 登記なしのメリット： 登記関連費用を抑えられる可能性があり、登記情報から確認されることはありません。ただし、契約上の通知や債権譲渡登記以外の情報経路までなくなるわけではありません。
• 登記なしのデメリット： 利用可否や手数料への影響は会社と審査結果によって異なります。

「ファクピタ」などの比較サイトでは、登記の有無を選べる業者が多数掲載されています。自社の調達額とコストのバランスを見て判断しましょう。

債権譲渡登記の条件を相談しやすいファクタリング会社5選

【広告】以下は比較候補です。登記の要否、登記留保の可否、費用負担、審査結果は申込内容によって異なります。契約前に見積書と契約書で確認してください。

登記費用を含む手取り額を2社以上で比較

同じ請求書額・希望日・売掛先情報で問い合わせると、登記の要否と最終振込額を比較しやすくなります。

契約前に確認する4項目

1. 登記条件：設定・留保・抹消の時期と費用負担
2. 最終振込額：手数料と登記関連費用を差し引いた金額
3. 通知範囲：売掛先への通知・承諾の有無
4. 責任範囲：買戻し義務、表明保証、契約違反時の扱い

5. まとめ：債権譲渡登記は総費用と条件で判断

債権譲渡登記は、法人の金銭債権譲渡について第三者対抗要件を備える制度です。ファクタリングでは二重譲渡リスクを管理する方法として利用されることがあります。

調達額だけで登記の要否を決めず、登記費用を含む最終振込額、売掛先への通知、契約方式、抹消条件を比較してください。登記留保の可否も審査結果によって異なります。

基礎から確認する方は「ファクタリングとは」、費用比較は「ファクタリング手数料の相場」、必要書類は「ファクタリングの必要書類」も参考にしてください。

参照元：法務省「債権譲渡登記制度とは？」、法務省「登記申請の手続」、法務省「証明書交付請求の手続」